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新NISAとは?仕組み・上限・始める前の確認点
新NISAとは何かを、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、年間・生涯の上限、売却後の枠の扱いから解説。投資を始める前に忙しい家庭が確認したいお金と、損失時の注意点も整理します。

目次
新NISAとは、株式や投資信託などに投資して得た利益を、一定の範囲で非課税にできる制度です。大切なのは、年間の上限を使い切ることではありません。生活に必要なお金を確保したうえで、値下がりしてもすぐ使わずに済む金額だけを考えることです。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、どちらかだけでも、両方を併用してもかまいません。この記事では、制度の基本と、始める前に家計で確認したい順番を整理します。
新NISAで非課税になるもの
通常、株式や投資信託の売却益、配当・分配金には税金がかかります。NISA口座で購入した対象商品の運用益は、制度の上限内で非課税になります。
金融庁は、通常は投資の利益に約20%の税金がかかる一方、NISA口座での投資から得られた利益は非課税になると案内しています。ただし、投資した商品が値下がりする可能性はあり、利益は保証されません。金融庁「NISAを知る」の確認日は2026年8月30日です。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISAには2つの投資枠があります。使える商品と年間上限が異なりますが、併用できます。
- つみたて投資枠:年間120万円まで。金融庁の基準を満たした、積立向けの投資信託などが対象
- 成長投資枠:年間240万円まで。個別株式や、対象範囲がより広い投資信託などを選べる
- 2つを併用した場合:年間合計で最大360万円まで
つみたて投資枠は、毎月必ず上限まで積み立てるためのものではありません。積立額や買付方法は金融機関によって異なるため、口座を開く前に対象商品、手数料、積立設定の方法を確認しましょう。
生涯1,800万円の上限と、売却後の枠
新NISAには、年間上限とは別に、生涯で使える非課税保有限度額があります。総額は1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。
また、保有商品を売却すると、売却した商品の取得金額分の枠を翌年以降に再利用できます。たとえば、取得金額が30万円の商品を売った場合、翌年以降に30万円分の枠が戻る考え方です。売却したときの価格ではなく、取得金額を基準にする点に注意しましょう。
ただし、売却すれば損失が消えるわけではありません。NISA口座で出た上場株式等の譲渡損失は、原則として他の口座の利益と損益通算したり、翌年以降へ繰り越したりできません。国税庁の案内の確認日は2026年8月30日です。
始める前に、投資に回してよいお金を分ける
制度を理解したら、次は「いくら買えるか」ではなく、「いくらなら家計を崩さず続けられるか」を考えます。次の順番で分けると判断しやすくなります。
- 今月から数年以内に使う予定のお金:教育費、引っ越し、車検、旅行など
- 毎月の生活費と、急な出費に備えるお金
- 値下がりしても、すぐに取り崩さずに済むお金
投資に回す候補になるのは、3つ目のお金です。月ごとの家計が安定していない時期や、近い将来に大きな出費があるときは、制度だけ理解して利用を急がない選択もあります。投資を始める前の家計チェックリスト|準備する4つのことも、家計を確認する際に役立ちます。
少額で始める場合も、確認したい3つのこと
少額で始める場合でも、商品名や値動きだけで決めず、次の点を確認しておくと安心です。
- 何のためのお金か:老後、教育費、将来の予備費など目的を言葉にする
- いつ使う予定か:近いうちに使うお金は値下がりリスクを取りにくい
- 途中で続けられなくなった場合:積立の停止・減額方法、売却時の扱いを確認する
毎月の積立額は、固定費や食費を見直したあとに残る範囲で考えると、家計への負担を把握しやすくなります。まずは支出の流れを整えたい場合は、ズボラでも続く家計管理は月イチ点検からも参考にしてみてください。
新NISAでよくある質問
新NISAは誰でも利用できますか?
日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。NISA口座は原則として1人1口座です。詳細は金融庁と利用予定の金融機関で確認してください。
つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらから使うべきですか?
選びたい商品や家計の状況によって変わります。まずは各枠で買える商品の違いと、毎月続けられる金額を確認することが大切です。
新NISAで損が出たら、ほかの投資の利益と相殺できますか?
NISA口座内の損失は、原則として他口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。売却を考えるときは、この扱いも確認しましょう。
まとめ
新NISAは、投資の利益を非課税にする制度です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、併用すると年間最大360万円まで使えます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。
ただし、上限まで使うことが目的ではありません。生活費や近い将来に使うお金を確保し、値下がりしても慌てずに済む範囲を決めてから検討してみてください。
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