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年末調整と確定申告の違い｜会社員・パートの確認順
年末調整 確定申告 違いをやさしく整理。会社へ出す書類、確定申告が必要になりやすいケース、医療費控除やふるさと納税の確認順が分かります。
目次
年末調整と確定申告の違いは、会社が給与の税金を精算するのが年末調整、自分で1年分の所得と控除を申告するのが確定申告という点です。会社員やパートの多くは年末調整だけで済みますが、控除の種類や収入の状況によっては確定申告も必要になります。
年末調整は会社が給与の税金を精算する手続きです
年末調整は、会社が毎月の給与から差し引いた所得税等と、その年に納める税額との差額を精算する手続きです。勤務先へ必要書類を提出し、会社が計算します。
国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」では、年末調整を、給与から源泉徴収された所得税等と年間の税額との差額を精算するものと案内しています。2026年9月6日に確認しました。
一般に、年末まで勤務する予定があり、勤務先へ「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は、年末調整の対象になりやすいです。ただし、給与収入が2,000万円を超える人などは対象外になるため、個別の条件を勤務先や国税庁の案内で確認してください。
年末調整で勤務先に出すことがあるもの
年によって書類名や扱いが変わることがあるため、まず勤務先から配られた案内を確認します。代表的には、扶養に関する申告書や、生命保険料・地震保険料などの控除証明書です。
- 扶養する家族や配偶者の状況に変更がないか
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書が届いているか
- 住宅ローン控除を勤務先で受ける年か
- 前の勤務先がある場合、その源泉徴収票を提出したか
確定申告は自分で所得と控除を申告する手続きです
確定申告は、1年間の所得や控除を自分で申告し、所得税等を精算する手続きです。年末調整を受けた人でも、確定申告が必要な場合や、申告すると還付を受けられる場合があります。
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、大部分の給与所得者は年末調整で納税が完了するとしつつ、一定のケースでは確定申告が必要と案内しています。内容は2026年9月6日に確認しました。
確定申告が必要になりやすい主なケース
次の表は、会社員・パートの家庭で確認する機会が多いケースの整理です。実際の要否は所得や控除の組み合わせで変わるため、最終判断は国税庁の案内や税務署で確認してください。
| 状況 | 手続きの目安 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 勤務先が1か所で、会社の案内どおり年末調整をする | 年末調整が基本 | 控除証明書や扶養情報を期限までに出す |
| 年間の給与収入が2,000万円を超える | 確定申告が必要 | 年末調整の対象外です |
| 給与以外の所得があり、合計が20万円を超える | 確定申告が必要になる場合がある | 「売上」ではなく必要経費を引いた「所得」で確認する |
| 2か所以上から給与を受けている | 確定申告が必要になる場合がある | 年末調整されなかった給与と他の所得を確認する |
| 医療費控除を受けたい | 確定申告で確認 | 年末調整だけでは通常受けられません |
| ふるさと納税でワンストップ特例を使えない | 確定申告で確認 | 寄附金受領証明書などを準備する |
副業の判定でよく出る「20万円」は、原則として給与・退職所得以外の所得金額です。売上そのものではないため、必要経費を差し引く前の金額だけで決めないようにします。
年末調整と確定申告は、どちらか一方とは限りません
会社で年末調整を受けた後に、確定申告をすることもあります。その場合は、年末調整済みの給与も含めて申告します。
たとえば、勤務先で年末調整をしたあとに医療費控除を受ける場合や、ワンストップ特例を使わずにふるさと納税の寄附金控除を受ける場合です。年末調整をしたからといって、確定申告ができなくなるわけではありません。
医療費控除を受けたいとき
医療費控除は、年末調整では通常受けられないため、要件に当てはまる場合は確定申告で確認します。家族分の医療費を合算できるか、何を集計するかは医療費控除はいくら戻る？家族分の計算と申告の確認順で整理しています。
ふるさと納税をしたとき
ふるさと納税でワンストップ特例を使える人は、原則として確定申告をせずに控除手続きを進められます。一方、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。
手続きの分かれ目は、ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違い｜選び方で確認できます。制度の全体像から確かめたいときは、ふるさと納税とは？控除・上限・手続きの基本も役立ちます。
迷ったら「会社に出す・自分で申告・両方確認」の順で分けます
年末は書類が重なりやすいので、完璧に理解してから動こうとしなくて大丈夫です。次の順番で確認すると、必要な作業を絞れます。
- 勤務先から年末調整の案内と提出期限を確認する
- 扶養・保険・住宅ローンなど、会社へ出す証明書を集める
- 医療費、ふるさと納税、副業や複数の勤務先がないかを確認する
- 会社では扱えないもの、または申告が必要な収入があれば確定申告の要否を国税庁で確認する
- 源泉徴収票や証明書を、家計の書類置き場にまとめて保管する
家計の書類は「年末調整用」と「確定申告用」に分けて保管します
書類を見つけられないと、手続き自体が負担になりやすくなります。届いた証明書や源泉徴収票は、年末調整用と確定申告で使う可能性があるものにゆるく分けておくと安心です。
家計の記録が続きにくい家庭は、金額を細かく追う前に、書類の置き場だけ決める方法でも十分です。家計管理の始め方｜家計簿が続かない人の3ステップのように、まずは続く仕組みを小さく作っていきます。
まとめ
年末調整は会社が給与の税金を精算する手続きで、確定申告は自分で所得と控除を申告する手続きです。会社員やパートの多くは年末調整が基本ですが、医療費控除、ふるさと納税の手続き、副業や複数の勤務先などがあると、確定申告も確認します。
勤務先の提出期限を確認したうえで、「会社に出す書類」と「自分で確認するもの」を分ければ、年末の手続きは少し楽になります。
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