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iDeCoは60歳から？受け取り方と注意点
iDeCoは60歳から受け取れる？加入期間が足りない場合、受取開始の時期、一時金・年金の違い、税金を確認する順番を整理します。老後資金として始める前の注意点も解説します。
目次
iDeCoは、原則60歳から老齢給付金を受け取れる制度です。ただし、60歳から受け取るには、iDeCoなどの通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が足りない場合は受け取り始められる年齢が後ろになります。
そのため、iDeCoを考えるときは「毎月いくら積み立てるか」だけでなく、「60歳まで使わないお金にできるか」「いつ、どの形で受け取るか」まで先に確認しておくと安心です。この記事では、iDeCoを60歳から受け取る条件と、受取方法を決める前の見方を整理します。
iDeCoは原則60歳から受け取れる
iDeCoは、積み立てた資産を老齢給付金として原則60歳から受け取れます。受給開始の時期は、原則60歳から75歳までの間で選べます。
ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が繰り下がります。iDeCo公式サイトでは、8年以上10年未満なら61歳、6年以上8年未満なら62歳、4年以上6年未満なら63歳、2年以上4年未満なら64歳、1年以上2年未満なら65歳から受給できると案内されています。確認日は2026年9月12日です。iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法等」
- 通算加入者等期間が10年以上：原則60歳から
- 8年以上10年未満：61歳から
- 6年以上8年未満：62歳から
- 4年以上6年未満：63歳から
- 2年以上4年未満：64歳から
- 1年以上2年未満：65歳から
加入していた期間には、企業型確定拠出年金の加入者期間などが関係することがあります。自分が何歳から受け取れるかは、加入している運営管理機関の案内でも確認しましょう。
受け取り方は「一時金・年金・組み合わせ」
iDeCoの老齢給付金は、主に一時金としてまとめて受け取る方法と、年金として分けて受け取る方法があります。運営管理機関によっては、両方を組み合わせられる場合もあります。
| 受け取り方 | 確認したいこと |
|---|---|
| 一時金 | まとまった資金が必要な時期、退職金との関係 |
| 年金 | 受取期間、毎年の生活費とのつながり |
| 組み合わせ | 取り扱いの有無、一時金と年金の配分 |
一時金なら、住宅ローンの残りや住み替え、老後の大きな支出などに充てる考え方があります。年金なら、年ごとの生活費を補う形を考えやすくなります。どちらが合うかは、退職金の有無、働き方、ほかの年金、貯蓄の使い道によって変わります。
税金は受取方法で扱いが変わる
iDeCoは、受取時にも税金の仕組みを確認する必要があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が関係します。
控除をどのくらい使えるかは、勤続年数、退職金を受け取る時期、ほかの公的年金などで変わります。「一時金のほうが得」「年金のほうが得」と一律には決められません。受け取りが近づいたら、運営管理機関の資料と、必要に応じて税務署や税理士などに確認して判断しましょう。
60歳まで引き出せない点を先に確認する
iDeCoは、掛金の拠出を止める手続きはできますが、積み立てた資産を家計の都合で自由に引き出す制度ではありません。教育費、車の買い替え、引っ越しなど、60歳より前に使う可能性があるお金は別にしておくことが大切です。
- 生活費や急な出費に備える預貯金を確保している
- 1〜数年以内に使う予定のお金をiDeCoに入れない
- 毎月の掛金を続けられるか、収入が減る場合も考える
- 加入区分ごとの掛金上限と手数料を公式案内で確認する
iDeCoは月5,000円から1,000円単位で掛金を設定でき、掛金は原則として年1回変更できます。拠出を止めることもできますが、積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。確認日は2026年9月12日です。iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法等」
新NISAとの違いは「いつ使うお金か」
iDeCoと新NISAは、どちらも運用による利益に税制上の仕組みがありますが、使える時期が大きく異なります。iDeCoは老後資金として受け取り時期に制限があり、新NISAは必要に応じて売却を判断できます。ただし、新NISAも投資であり、元本割れの可能性があります。
金融庁は新NISAについて、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円と案内しています。確認日は2026年9月12日です。金融庁「NISAを知る」
新NISAの制度そのものを確認したいときは、新NISAとは？仕組み・上限・始める前の確認点を参考にしてください。家計からiDeCoの掛金を決める前には、投資を始める前にやること｜家計の確認4ステップも役立ちます。
iDeCoを始める前の確認順
- 生活費と急な出費のためのお金を、投資と分けて確保する
- 自分の加入区分、掛金上限、手数料を公式情報で確認する
- 60歳まで使わないお金として毎月の掛金を決める
- 受給開始年齢が何歳になるか、加入期間を確認する
- 60歳以降の収入・退職金・大きな支出をメモし、受取方法を考える
よくある質問
iDeCoは60歳になれば必ず受け取れますか？
原則60歳からですが、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が短い場合は、受給開始年齢が61〜65歳に後ろ倒しになります。
60歳を過ぎても受け取らずに置いておけますか？
原則75歳までの間で受給開始時期を選べます。手続き期限もあるため、加入している運営管理機関の案内を確認しましょう。
家計が苦しくなったら積み立てたお金を引き出せますか？
原則として60歳前に老齢給付金を引き出すことはできません。掛金の拠出停止はできますが、生活費の予備はiDeCoとは別に確保しておくことが大切です。
まとめ
iDeCoは原則60歳から受け取れますが、60歳から受給するには通算加入者等期間が10年以上必要です。受け取り方は一時金、年金、組み合わせから選べるため、退職金や老後の生活費、大きな支出の予定と一緒に考えましょう。
始める前は、加入区分や掛金上限だけでなく、60歳まで使わないお金にできるかを確認します。まずは家計の予備資金と、60歳以降のお金の使い道を分けて考えてみてください。
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